気候変動への適応に関する議論の必要性：気候関連の金融リスクへの影響を理解する

レーガン・スミス
マネージング・ディレクター
クライメート・アクション／サステナビリティ担当

イー・チェン・チャン
シニア・ディレクター
サステナビリティ・リサーチおよびエンゲージメント担当

気候変動への適応（Adaptation）というテーマは、話題にしにくい面があります。適応に焦点を当てるということは気候変動の緩和（Mitigation）に失敗したことを認めることと同じだという誤解があるからです。本稿では、適応と緩和が決して相反するものではなく、どちらも気候変動に関する行動計画に不可欠な要素であるということを、マニュライフ・インベストメント・マネジメントの専門家が解説します。

主なポイント

気候変動への緩和と適応は逆相関の関係にあり、緩和が不十分であるほど適応とレジリエンスの必要性は高まります。しかし現行の取組では、両者の間に十分なバッファーがなく、対処されない「空白地帯」が生じています。適応はただ乗り問題や「投資ではなくコスト」と捉えられがちな点が障壁となっています。実効性ある気候戦略には、緩和と適応を一体で捉え、物理的リスクへの備えを加速させる視点が不可欠であると考えられます。

多くの人々、企業、組織、政府が、気候変動に関するコミットメントや行動計画を強化しています。しかし、このようなコミットメントや計画は通常、温室効果ガスの排出を削減することで物理的（Physical）気候リスクを回避することのみに目を向けています。こうしたコミットメントやイニシアチブは重要ではありますが、包括的な気候戦略を策定するためには、回避不能な物理的リスクにどう適応し、管理するかについての計画も盛り込まなければなりません。

気候変動への適応というテーマを取り上げることには、難しさがあります。適応に焦点を当てるということは気候変動の緩和をあきらめることと同じだと、思っている人は少なくありません。適応について考えることは、パリ協定の目標（産業革命前と比較して温暖化を1.5°C以下に抑えるという目標）の達成に失敗したと認めることだという意見もあります。詳細は後述しますが、他にも困難な理由があるため、明確な解決策がない限りはこの話題を避けて他の点に目を向ける方が容易なのかもしれません。

しかし、そのような認識によって、既に顕在化している物理的リスクに市場が晒されているだけでなく、緩和と適応が両立しないという誤った考えが生じています。実際は、両者は補完関係にあり、十分な気候戦略にはどちらの要素も必要です。

気候変動への適応活動を加速させることが重要

新しい手法により、気候変動に起因する異常気象のコストの見極めが徐々に可能になってきています。そのコストが高く、上昇し続けていることは分かっていましたが、その定量化と原因の特定により、私たちが直面するリスクの明確化が進んでいます。最近の推計では、断固とした措置を講じない限り、2100年までの世界のGDP成長率は気候変動によって約30%低い水準になる（本来215%のところ150%の成長にとどまる）と予想されています¹。一方『ネイチャー』誌に掲載された論文では、過去20年間の気候変動によるコストは2.86兆米ドル（年間平均1,430億米ドル）との結果が示されています。ただし、この数値には異常気象のコストしか含まれていません。同じ期間を対象とした他の研究では、穀物生産量の減少や海面上昇、社会的混乱などを含む、気候変動に起因する異常気象以外の物理的な被害により、3兆米ドルを超える追加コストが発生したと推定されています。

この数値は今後も増加の一途をたどると予想されています。気候変動がもたらす異常気象に伴うコストは、2050年まで毎年1.7兆米ドル～3.1兆米ドル増加する見通しです²。ただし、この増加はおそらく直線的にはならないことを理解しておくべきです。気候変動に伴う物理的リスクの多くは、転換点を迎えるごとに段階的に顕在化する可能性があります。

実効性の高い気候変動戦略には適応策が必要

気候変動の緩和と適応は別々に議論されがちですが、この2つは逆相関の関係にあります。世界が気温上昇抑制シナリオに沿った緩和に成功すればするほど、適応の必要性は低下します。反対に、緩和が上手く進まなければ適応の必要性は高まり、気温上昇シナリオによる気候事象へのレジリエンスを強化する必要性が高まります。両者は互いに結び付いており、経済やビジネス、金融に影響を及ぼします。

気候変動の緩和は移行（Transition）リスクを伴い、移行リスクは物理的リスクと逆相関関係にあります。気温上昇抑制シナリオでは移行リスクが上昇する反面、物理的リスクは低下します。反対に、気温上昇シナリオにおいて移行リスクが低下する一方で物理的リスクが上昇します。

気候変動リスクの2つの側面

つまり、緩和に投資すればするほど、適応とレジリエンスへの投資の必要性は低下します。見方を変えると、緩和に十分な投資を行わず、移行に伴うリスクを受け入れる場合、物理的リスクに伴う（経済的・社会的な）コストが上昇します。

企業には、以下のような形で適応がメリット³をもたらす可能性があります：

• 保険料の低下
• 中核的な収益源の維持
• エネルギー効率の向上
• 異常気象による損害の抑制
• 異常気象からの迅速な回復

緩和と適応は逆相関の関係にある

これは明白なように見えますが、気候変動に関する行動計画についての議論で意識されることは滅多にありません。また、緩和と適応の関係は分かりにくく、両者は実際には直線的ではなく指数関数的に推移し、転換点を迎える度に段階的に変化します。複雑なモデルを使用したり予想対象期間を長くしたりすると、データが不完全になることも多く、推定結果や予想の幅が大きくなります。

しかし私たちは、実効性の高い気候変動戦略には安全のための余地を確保すべきであり、緩和で目指す水準よりも高い温度に対して適応を目指すべきだと考えています。現在、2.9°Cの上昇に向けて緩和策を進めている一方で、足元の1.2°Cの気温上昇による異常気象に適応できていません⁴。つまり、緩和策を通じて気温上昇を現行水準にとどめるか、上昇し続ける気温に適応するか、どちらかが必要です。パリ協定で合意したように、緩和策を通じて気温の上昇を2°Cを十分に下回る程度に抑えると同時に、それを上回る気温上昇に適応し、レジリエンスを構築することが理想です。換言すると、現在の政策のままでは主要な気候リスクに対処できず、戦略的に失敗すると予想されます。緩和だけでなく、適応のための行動も加速する軌道修正が必要です。

緩和とレジリエンスの間にバッファーを確保する

適応は緩和の代替策ではない

適応には明らかに限界があるため、緩和の代わりに適応だけで気候変動リスクに対処することはできません。適応のメリットは十分に理解や活用がなされていないものの、緩和の代わりにはなりません。両者は互いを補完する関係にあり、適応にのみ焦点を当てることは的外れです。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、気温の上昇が1.5°Cや2°Cを超えると適応の効果が低下し、場合によっては不可能になると警告しています。気温が上昇すれば気候変動リスクは指数関数的に高まり、適応のメリットは頭打ちとなります。転換点に達すると、適応は不可能となります。さらに、気温の上昇に伴い、適応が失敗するリスクも高まります。実効性の高い気候変動戦略には緩和と適応の両方を盛り込むべきですが、両者の限界についても明確にしておかなければなりません。

両方のアプローチの限界を理解する

適応のための資金調達の必要性

現状では、緩和に割り当てられる資金の割合が極端に大きい状態にあります。気候政策イニシアチブ（CPI）の推計によると、気候変動の緩和と適応に関連する投資資金（気候ファイナンス）のうち、適応に振り向けられている割合は10%未満に過ぎず、うち90%が公的部門によるものです⁵。つまり、適応とレジリエンスに割り当てられている民間資金は全体のわずか1%です。

• 2022年には気候変動の適応ファイナンスが世界全体で約760億米ドルに達し、このうち約324億米ドルが途上国の適応のために使われました。
• 適応というテーマへの投資は不足しています。2030年までに発生する適応とレジリエンスのための資金需要は、年間0.5兆米ドル～1.3兆米ドルと予想されています⁶。
• 適応ファイナンスの資金不足額は依然として大きく、国連環境計画（UNEP）の推計によれば、年間の不足額は1,870億米ドル～3,590億米ドルに上ります⁷。
• 民間部門による寄与は依然として断片的であり、かつ報告が不足しています。OECDのデータによると、2022年に途上国のために使用された適応ファイナンスのうち、ほぼ90%が二国間および多国間の公的資金でした⁸。

課題

適応とレジリエンスのための有効な計画を立てることは容易ではないかもしれません。過去の異常気象は気候変動による将来の物理的リスクを示すものではないため、計画をイメージすることさえ困難とも言えます。物理的リスクは指数関数的に拡大し、転換点を超えると生態系に不可逆的な変化が生じます⁹。その場合の解決策は、明確ではありません。解決策は存在してはいますが、現地についての知識、複雑なモデリング、実務上の配慮が必要です。

また、国境を越えた温室効果ガスの排出が引き起こす気候変動は世界的なものですが、物理的な適応リスクは地域ごとに異なります。企業による経済活動の報告は集約的なものであり、地域差が見えないことは投資上の問題となります。私たちは企業から連結財務諸表や統合サステナビリティ報告書を受領しますが、個別資産の詳細に関する情報は限定的です。さまざまな種類の物理的リスクの評価には個々の資産の所在地、資産の種類、利用状況の評価が必要ですが、それが企業にとっても困難な場合があるということが、投資先企業との対話から分かっています。気候変動シナリオ、モデル、予測の前提もさまざまであるため、状況は一層複雑です。サプライチェーンを考慮に入れると、分析の複雑さは飛躍的に高まります。

また、特定されたリスクの公表がはばかられるという課題もあります。企業や政府が物理的リスクに関する質の高い評価を行ったとしても、その結果を公表することで投資家やステークホルダーを不安にさせることを恐れて、情報開示を望まない可能性があります。このことは、物理的リスクを過小評価し、実際は対処資金が不足しているにもかかわらず管理可能だと主張する動機になりかねません。さらに別の課題として、利害の一致に関する課題もあります。企業からは、課題の存在を把握しつつも、対応のためには他社の行動も同時に必要だという声もよく聞かれます。

例えば、ある企業は自社工場の洪水リスクへの対処に成功したものの、工場への搬出入に必要な道路や鉄道がリスクにさらされていることを把握しています。ある企業は防波堤の建築が望ましいと考えていますが、近隣の企業も同様の行動を取らなければ意味がありません。このような場合、自社ではなくどこか別の会社が資金をかけて防波堤を作ってもらえればありがたいという、ただ乗り期待の問題が生じます。私たちはカナダのコンコルディア大学や気候変動に関するアジアの投資家団体（AIGCC）と協力し、政府や準政府機関による気候マッピングや気候計画の作成を支援することで、こうした課題に取り組んでいます。

また、適応は投資ではなくコストと見なされることが多く、それが資金調達を困難にしています。太陽光発電パネルのように、メーカーに新しい収益をもたらしたり、電気代を下げたりするものとは異なり、適応プロジェクトは将来の損失を防ぐのみであり、キャッシュフローには影響しません。将来のキャッシュフローを守るために必要な先行投資は、新しいキャッシュフローを今生み出す投資に比べて、理解や支持を得るのが困難です。

ソリューション

適応に関する優れたケーススタディやさまざまなソリューションが存在しますが、どれもが物理的リスクを適切に評価することから始まっています。リスクを正確に評価し、最初の計画段階で物理的リスクを盛り込むことによって、後の適応の必要性を回避することが理想です。しかし、実際には物理的リスクの適切な評価は行われていません。インフラ投資家への調査では、投資家の97%が物理的な気候変動リスクは大きいと考えているにもかかわらず、インフラ資産に及ぼす影響を十分に理解しているという回答は16%にとどまり、回答者の66%はまだ物理的な気候変動リスクの自己評価を行っていませんでした¹⁰。リスクが十分に理解されない限り、計画段階で十分な防止策が盛り込まれることはありません。そのため、経済はリスクにさらされ続けており、リスクへの対処や資金調達は十分に行われていません。研究によれば、適応に1米ドル費やすごとに12米ドルの損失を回避できることが分かっています¹¹。

グリーンボンド市場の拡大：資金不足の実態は、サステナビリティ・ボンド市場にも反映されています。サステナブル・フィッチが500本の資金使途指定債券を調査したところ、適応への資金配分が明示されていた債券は約2%～3%でした¹²。さらに、適応が使途の範囲に含まれていても発行後に資金が配分されるとは限らず、配分される場合にも少額に留まることがよくあります。これは市場にとっての機会であると私たちは考えており、グリーンボンドのような既存の仕組みを使って適応に向けた資金確保を拡大することができます。有望な領域の1つとしてソブリン債があり、アジア太平洋の各国が発行するグリーンボンドでは、使途に適応プロジェクトを含むものが増えています。例えば、香港政府が発行した一部のグリーンボンドでは、資金が気候インテリジェンスと下水道の改善に割り当てられています。また、クライメート・ボンド・レジリエンス・タクソノミー（CBRT）¹³など、気候変動へのレジリエンスの投資に関する自主的な分類も存在し、適応とレジリエンスへの投資を一貫性のある透明な形で定義する枠組みが提供されています。発行体としての政府や企業が適応に資金を増やしていく機会は、十分に存在していると思われます。

将来のキャッシュフローを守る：半導体企業は特に大量の水を必要とするため、既に気候変動による水不足問題に直面しています。干ばつによって事業に支障をきたし、費用が膨らみ、収益機会を喪失しています。しかし、このような企業では適応策が効果を発揮し、類似の事態が今後生じた時への備えが強化されています。守られたキャッシュフローはこうした適応プロジェクトの資金として活用でき、半導体業界に限らず、他の業界でも同じです。

サービスとしての適応：多くの場合、適応プロジェクトは損失回避のために今費用を支出し、後に複数のメリットを享受する投資です。しかし、中には気候変動への適応を利用して収益を拡大している企業もあります。例えば、顧客の水利用効率を改善して水不足問題への適応を支援している韓国の水道管理会社があります。同社はそのサービス収益を得るだけでなく、技術や物品のクロスセルにもつながっています。別の例としてシンガポールのエンジニアリング企業があり、同社は適応ニーズを特定した上で、顧客による護岸プロジェクトや都市開発計画の実行を支援しています。

革新的なファイナンス：現在、適応ファイナンスの多くは公的部門によるものです。そのため官民の資金を組み合わせるブレンデッド・ファイナンスの潜在的な機会があり、適応ファイナンスの資金不足に対応する動きが活発化する可能性があります。ブレンデッド・ファイナンスは革新的であり、困難を伴う場合もありますが、Global Adaptation and Resilience Investment(GARI）やConvergenceのような組織がこの動きを後押ししています。

気候変動戦略に適応を組み込む  

私たちは、多くのセクターに重大な物理的気候リスクと機会が存在すると考えており、企業、政府、プライベート・アセット投資を分析する際に考慮しています。また、適応とレジリエンスに関するこのような重大な課題が管理可能であり、スチュワードシップ・イニシアチブの強化につながると考えています。そのためにポートフォリオ企業や主要業界団体と関わりを持つことがあり、例えば、私たちが創設したAIGCC物理的リスク・ワーキンググループ¹⁴では、過去5年間にわたって議長を務めました。また、国家的な適応計画や活動の策定と強化を支援し、タクソノミーや報告基準など、情報開示やベンチマークの設定につながるようにしています。投資先、顧客、業界パートナーと共にこの取り組みを続けていくことを楽しみにしています。

私たちは、適応が実効性の高い気候変動戦略の重要な一部であり、気候関連の金融リスクを管理する上で必要だと考えています。このアプローチは大きな可能性を秘めていますが、必ずしも十分な注目を集めているとは言えません。しかし異常気象が深刻化し、気温上昇が顕著になる中で、この問題への関心と行動は拡大しています。課題は多いものの、現地に関する正しい知識、人脈、協力体制があれば、解決策を見出せると考えています。

【注】
適応（Adaptation）
気候変動によって既に顕在化、または将来避けられない物理的リスクに備え、被害を抑制しレジリエンスを高める取り組み。洪水対策や水資源管理など、将来の損失を回避・軽減する行動を指す。

緩和（Mitigation）
温室効果ガス排出の削減などを通じて、気温上昇そのものを抑制する取り組み。主に気候変動の原因に働きかける。

移行（Transition）リスク
緩和を進める過程で生じる経済・産業構造の変化。政策変更、技術革新、市場期待の変化などにより発生する移行リスクは、企業価値や金融市場に影響を及ぼす。

物理的（Physical）リスク
気候変動そのものが引き起こす異常気象、海面上昇、慢性的な気温上昇などによる直接的な被害やリスク。地域や資産ごとに影響が異なり、適応策の重要な対象となる。